時事問題

極一部の富裕層しか得にならない日韓交流

極一部の富裕層しか得にならない日韓交流

今年は日韓の問題がかなりクローズアップされました。「徴用工問題」や「慰安婦問題」や「竹島問題」などなど、数えると切りがありませんね。あまり関係ないように思えるかと思いますが、いずれにおいても貧富の問題が関わってくると思っています。

まず、「徴用工問題」についてです。現に高所得者たちがさらに利益を得ようとすると更なる労働力が必要になります。となるとどこかから連れてこないといけませんよね。近くで安い労働力と言えば朝鮮半島が一番という事になる訳ですね。それで、募集をかけて沢山連れてくるのは良いですが、いつまでも良い労働条件が続くわけではないので労働者たちも不満が出てくるわけです。その結果「日本に強制的に連れてこられた」と言い出す訳ですね。

慰安婦問題も生活に困った朝鮮人たちが、日本に少女たちを売り金儲けしていた訳です。現に「近所のおじさんに騙されて慰安婦にさせれた」と証言する自称慰安婦もいました。結局、少女を売り買いしていた朝鮮人だけが儲かる仕組みだったのです。

「竹島」においても韓国の富裕層が東アジアでの貿易を有利に進めるために不法占拠していると考えています。もちろん、日本の富裕層も韓国に拠点を持っていれば、韓国の貿易システムを利用して金儲けできる訳です。もちろん損するのは日本海側の漁民や一般市民です。

貧富の差が広がる日本

それに現在も韓国と取引をしてごく一部の富裕層はぼろ儲けをしています。しかし一般の国民にはほとんどその利益は分配されません。それどころ、謝罪と賠償を要求されるなど損なことの方が多いです。このように日韓交流そのものが、ごく一部の富裕層にしか利益のないものであると言えます。このような事で貧富の差が広がっていくわけですね。

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